http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000003-fsi-ind
12月8日8時30分配信フジサンケイ ビジネスアイ「再建の請負人」として一時は脚光を浴びた企業再生ファンドが、金融危機のあおりを受けて行き詰まっている。金融機関が投資資金を貸し渋り、投資家も新規投資をしないため運営が困難になっている。旧カネボウを支援したファンド運営会社大手、ＭＫＳパートナーズはファンドの解散を決めた。景気低迷で今後、経営難に陥った企業の再生需要は増えるはずだが、引き受け手は不在の状態だ。「６月ごろから経済環境が急速に悪化、銀行はリスクマネーを動かすファンドへの融資を渋り、投資家も新規出資を控える。底が見えない不況で、投資は継続できない」−。ＭＫＳはファンド解散の理由をそう説明する。運営中の２本のファンドの運用資金は計６００億円。旧カネボウから化粧品部門以外を引き継いだクラシエホールディングス、靴下メーカーの福助などに投資中だが、今後１年間で株式を売却し、投資家に資金を返却する。２０人いたスタッフは半減、オフィスも縮小する。■「損切りで手放す」企業再生ファンドは、国内外の機関投資家などの出資と金融機関の融資を活用して経営不振の企業に資本参加し、再建した後、第三者に株式を売却して利益を得るビジネスモデルを持つ。だが株価急落で、過去に投資した企業は軒並み含み損を抱えるようになった。ＭＫＳが２００４年１０月に資本参加した家電量販店ラオックスの場合、当初の株価は２００円台だったが、今年は数十円台で低迷、別の投資会社に売却せざるを得なくなった。アパレル大手、レナウンの筆頭株主だったカレイド・ホールディングスは９月、保有分を消費者金融のかざかファイナンスに３０億円で売却した。カレイドがレナウンの第三者割当増資を１００億円で引き受け、２０％を保有する筆頭株主となったのは０５年１０月。英国の名門服飾ブランド、アクアスキュータムの立て直しなどに乗り出したが、当初１０００円を超えていた株価は１００円台で低迷。結局７０億円の損失が生じ「損切りのため手放した」（首脳）。■金融機関“貸し渋り”調査会社レコフデータの調べによると、投資会社による日本企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は今年１〜１１月は前年同期比３７％減の２３３件。また、投資会社による株式などの売却件数は同２８％増の５９件となった。再生ファンドなどが株価急落に耐えきれず、投資先を手放している様子がうかがえる。その半面、景気悪化で経営難に陥り、企業再生ファンドの支援を期待する企業は増えつつある。ある米系投資会社首脳は「『経営が苦しいので助けてほしい』といった話を、企業から持ちかけられることが増えた」と話す。だが金融機関は新規の「リスクマネー」投資に慎重で、多くのファンドは「開店休業」の状態だ。かつて三菱自動車の再建を手掛けた安東泰志ニューホライズンキャピタル会長は「ファンドが支えれば、立ち直れる企業は多い。だが金融機関が投資資金を出してくれないために動けず、経営の悪化を見ていることしかできない」と、金融機関の「貸し渋り」を嘆く。■「株価急落は好機」一方で、現在の株価急落を「投資のチャンス」とみるむきは少なくない。買収価格は「昨年前半は償却前利益の６〜１０倍だったが、現在はその３〜４倍」（市場筋）と、水準は半分以下。水面下では「自己資金のある企業が業界内のシェア拡大をねらい、国内外で同業他社の買収を検討している」（外資系金融機関）など、業界再編の動きが進んでいるとされる。こうした流れに企業再生ファンドが絡むのは「年明け以降」と、Ｍ＆Ａ助言会社ＧＣＡサヴィアングループの佐山展生取締役は言う。来年３月の年度末に向け景気はさらに悪化、経営難に陥った企業が続々と「不良債権化」するとみられている。金融機関も不良債権処理を迫られ、やむなく企業再生ファンドに売却するケースが想定されるためだ。佐山氏は「年度末に向けて、業界再編も加速するはず。再び企業再生ファンドの出番が来る」と話している。（藤沢志穂子）最終更新:12月8日8時30分ソーシャルへ投稿 0件：（ソーシャルとは）
[引用元：Yahoo[産業（フジサンケイ ビジネスアイ）]]
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6月ごろからの景気後退でいろいろな業界に影響が出ているようですね。
個人的にはトヨタまでがかなりのダメージを受けたことでしょうか。
近年、これまでに苦しんだことはなかったのではないですかね。
生き残りの時代です。本物しか生き残る事は出来ません。
しっかりと本物になりましょう。
小手先の商売や偽りの時代は終わりました。
